【本当にあったホームページ発注後のトラブル集】Web制作会社の裏話（2025年最新版）
ホームページ制作発注後にトラブルが起きないためには
ホームページ制作を進めていく上でトラブルポイントがたくさんあります。
理由は、目に見えないモノを創っていくからです。（それぞれ頭の中で考えていることが異なるため）
発注後のトラブルを避けるためには、初期段階での綿密な打ち合わせ、見積り・契約内容の明確化、支払い方法などの確認が非常に大切です。
※下で詳しく解説しますが、特に「リース契約」には注意が必要です。
この記事を読むことで、以下のことが理解できます！
①ホームページ制作にかかる見積もり費用と内容について
②著作権・所有権について
③絶対にやめて！リース契約の落とし穴
「本当にあの会社に依頼して大丈夫かな？」そんな方に向けてのお役立ちコラムとなっていますので、ぜひこの記事を最後までご覧ください。
｜ホームページ制作にかかる見積もり費用と内容について
見積書の詳細を確認しましょう！
Webサイト制作における見積書には、さまざまな項目の内訳が記載されています。
金額に大きな影響を与える部分ですので、内訳が不明な場合は必ず質問し、他の業者と比較することをおすすめします。
〈見積書の中で分かること〉
・ページ数やボリュームの前提
・何ページのデザインが含まれているか
・デザインはパソコン版だけか
・スマホ版のデザインが含まれているか
・自分で更新できるシステムが含まれているか
そもそも上記項目が無い制作会社や、内訳がほとんどない見積書を提出する制作会社は信頼性に欠ける可能性があるため、他の選択肢を検討した方が良いですね。
〈見積書の中で分かりづらくされがちな部分〉
・何で制作するのか？（WordPressやノーコード、スクラッチ）
・更新画面は使いやすいか、または何か工夫がされているか
・セキュリティ対策は十分か
・検索エンジン対策（SEO）が含まれているか、その内容はどういうものか
・PC版とスマホ版のデザインのみだけでなく、タブレットサイズの表示にも対応しているか
また、優れた制作会社は、編集画面が実際のページに近い表示になるよう配慮したり、余計なメニューを表示させないようにしたりしています。
これは納品後、あなたの日常の業務効率にも大きく影響する重要な点ですので、ぜひ質問して確認してみてください。
｜納品してもらっても自社の資産にならないってどういうこと！？
著作権・所有権について
制作会社を変更する際によく起こるのが、ホームページの著作権や所有権に関するトラブルです。
あまり著作権・所有権などという言葉は聞きなれないかもしれませんが・・・
例えば、制作会社を変更しようとすると、以前の制作会社との契約を解約することになりますが、その際に「解約したらホームページは当社のものだ」「著作権は当社にあるので、情報を渡せない」と言われてしまうことがあります。
このような状況では、まるでホームページが人質のように扱われることになりますね。
実際に他の一括見積もりサイトで紹介をしてもらった企業様で、ホームページの管理を他の制作会社に依頼しようとした時に『ドメイン情報』というホームページを公開している上で必要不可欠な重要情報を「渡さない」制作会社がありました。
結果的に、移管費用（数十万円）を支払って解約しましたが、これに似たケースはWeb業界にいればよく耳にします。
そうなんです。これは業界の中では決して稀なことではなく、”よく聞く話し”です。（私の経験上ですが、50分の1社の確率）
契約をする前段階で金額よりも一番重要な部分かもしれません。
発注してからでは遅いので、真っ先に聞くべき項目の一つだと認識していただきたいです。
｜「初期費用無料」や「月額費用固定」に隠された真実
よく「初期費用0円」「月額費用のみ」などを謳っているWeb制作会社がありますね。
このリース契約で起こる問題は様々です。本当にこの契約をされる発注企業様のことを思うと胸が辛くなります。
◆高額な請求
「初期費用無料」「月々○○円でホームページが持てます」と一見安く見えますが、3〜5年の契約期間中に総額で数百万円に達することもあります。
契約終了後には、そのホームページは自分のものにならず、契約を更新するか削除するかの選択を迫られます。
例えば、100〜200万円あれば、小中規模の立派なホームページを作成でき、それは完全に自社の所有物（資産）になります。
リース契約は一見お得に見えますが、支払い総額と解約手数料や解約の条件などを必ず確認するようにしましょう。
◆高額な中途解約料
リース契約をキャンセルしたい場合、高額な中途解約料が発生するか、そもそも中途解約ができない場合があります。
仮に解約ができたとしても、残期間のリース料や違約金が発生するため、実質的に契約期間分の費用は避けられません。
また、クーリングオフ制度も適用されません。
クーリングオフ制度は「一般消費者」にのみ適用され、事業者に関する契約には適用されないためです。
これらの実例は非常に多く、『ホームページ リース契約』などで調べると
罠にかかってしまった方から弁護士法人に寄せられているリアルな声が見れるので怖いもの知らずのあなたは見にいってみてもいいかもしれません。
（まとめ）Web制作会社の裏話 発注編
ホームページのような「無形商材」のものは本来リースするものではありません。
（別の商品をリース契約として提供し、ホームページはついでに作成するという手法もよく使われます。）
基本的に安い制作会社に依頼するのや月額のリース契約を避け、契約前後でしっかり確認することが重要です。
年代：20代
キャリア：都内にある外国語系の英語学科を卒業後に海外での留学経験を活かし、旅行や文化に関する記事を専門とするWebライターとして活動。 現在はチョコミツ調査部と旅行会社のオウンドメディアのコンテンツ作成に携わる。
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